わが国は戦後60年、高度成長期を含め右肩上りの経済成長を続けて参りましたが、最後の15年、1990年代後半から21世紀初頭にかけてはバブル経済崩壊とその後遺症により苦難の時代を経過致しました。過去の経済成長の中で培われ、当時は有効であった社会の制度やシステムがグローバル化やIT化の新しい潮流のなかでは機能せず、実態に合わないものも見られるようになりました。
　日本経済の大きな転換期を迎えて、現在構造改革が進められておりますが、我々は21世紀に当り足もとの少子高齢化・人口減、また金利動向等の課題も視野に入れつつ成熟化する日本経済の変化に対応して行かねばなりません。
　当社は「紙」を中心に関連ある商品の流通を手がけて参りましたが、今後は更に「紙」の可能性を追求し、省資源・環境問題・地球温暖化等の自然環境や社会の変化に対応し、地域経済の発展に寄与すべく努力して参ります。その為に先ず企業体力の増強をはかり、営業体制の強化・物流機能の充実を推進し、顧客満足度の向上をはかって参ります。また、個々の従業員の個性と発想を重視するとともに、企業収益力の向上につとめ、経営資源の適正な配分を進め、財務内容の強化をはかって参ります。
　これらの事業構造の改革により、当社は「よりよい会社」、「より強い会社」−収益性と生産性に優れ安定的に成長する会社を目指し努力する所存であります。